年末が近づき、ふるさと納税を考える季節となりましたね！ 

　

「ふるさと納税」は、実質2,000円の自己負担で地域の特産品を手に入れることができ、

所得税及び住民税の控除を受けることができる、とてもお得な制度。 

　

さらに、最近は「iDeCo」や「NISA」といった言葉も、よく耳にしますよね。 

こちらは、個人で実践できる「節税対策」として役立つ制度です。 

　

毎月の収入から差し引かれる税金。 

利用できる制度はできるだけ活用して、 

少しでも手元に残る金額を増やしていきたいですよね！ 

　

今回は、「ふるさと納税」のほか、 個人で利用できる節税対策として便利な制度、 

「iDeCo」と「NISA」についても解説していきます。 

「節税対策」をお考えの会社員の方・個人の方にも、お役に立てれば幸いです。 

　

　

　

ふるさと納税 

　

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行い、

寄附額のうち2,000円を越えた部分について、

すでに納めた所得税と、翌年納める住民税から、原則として全額が控除される制度です。 

ふるさと納税は、自分の生まれ育った故郷だけでなく、

応援したい自治体など、どの自治体に寄附を行っても対象になります。 

　

ふるさと納税を行った自治体からは、自治体の特産品などを返礼品としていただくことができます。

ふるさと納税をすることで、地方自治体の活性化につながる側面もあり、

寄附金の使い道についても、寄附を行った本人が使途を選択できる自治体もあります。 

　

ただし、ふるさと納税では、

収入や家族構成等に応じて、一定の上限があることに注意が必要です。 

　

　

　

　

　

　

▼ふるさとパレットの「寄付上限額シミュレーション」も、ぜひご活用下さい♪

　

　

※本シミュレーション結果はあくまで目安となります。正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。

　

　

　

iDeCo（個人型確定拠出年金、individual-type Defined Contribution pension plan） 

　

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、「確定拠出年金法」という法律に基づいて、

平成14年1月より制度運用が開始した「私的年金」のことです。 

　

これまでの公的年金や確定給付企業年金は、

国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、

確定拠出年金は、自己の責任において運用商品を選び、運用する年金制度です。

　 

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、

老後の所得確保の一層の充実が可能になります。 

　

これまでは企業型確定拠出年金が導入されている場合には、

企業型確定拠出年金の規約でiDeCoとの併用が認められていないと

iDeCoに加入できなかったのですが、

2022年10月から法令が改正施行され、原則として

企業型確定拠出年金に加入している全ての方のiDeCo加入が可能となりました。

（ただし、各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額５.５万円を超えることはできません。

また、掛金が各月拠出であること、企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していないことが必要となります。） 

　

　

掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、

ご自身の加入資格に沿った限度額の範囲内で設定できます。

（例えば、国民年金の第2号被保険者の民間企業従業員で、勤め先に企業年金が無い場合、月額23,000円が限度）

　

iDeCoは国が用意した資産形成を後押しする制度のため、

節税メリットが充実しているのが特徴で、

iDeCoで積み立てた掛金は全額が所得控除の対象となります。

また、受け取るまでずっと運用益が非課税なのも魅力です。

　

一方で、「私的年金」ということもあり、

原則60歳まで引き出せないというデメリットもあります。

　 

　

　

　

　

　

　

NISA（少額投資非課税制度、Nippon Individual Saving Account） 

　

NISAは「NISA口座（非課税口座）」内で、

毎年、一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる、

つまり、税金がかからなくなる制度です。 

　

NISAは2014年から制度がスタートし、

現在「一般NISA」　「つみたてNISA」　「ジュニアNISA」の3種類がありますが、

「ジュニアNISA」は2023年で制度の廃止が決まっています。

また、NISAは1人1口座の利用となっており、

複数の金融機関での口座開設や、

「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。 

　

NISAは証券会社や銀行などでNISA専用の口座を開設し、

その口座内で投資信託や株式を買付けして運用できます。

証券会社や銀行によって、最低100円からスタートでき、

自分のペースに合わせて資産運用を始めることができます。 

　

現行のNISAは、非課税保有期間と1年あたりに投資できる金額である年間非課税枠があります。

「一般NISA」では、非課税の期間が5年間であるのに対し、

「つみたてNISA」では、20年間です。

また年間での非課税枠、つまり投資の上限額も、

それぞれ120万円と40万円となっています。 

　

「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらを選択するかについては、

運用と投資の仕方によって検討するとよいでしょう。

毎月少しずつ、長期的にコツコツ運用したいという方は、

「つみたてNISA」がおすすめです。

　

投資初心者の方でも投資を始めやすいように、

金融庁が選定した長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。

　

株式投資をメインに投資信託など幅広い金融商品から選択したいという場合には、

「一般NISA」がおすすめです。