寄付上限額シミュレーション
いくらまで寄付できるかが3STEPでわかる！
ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の上限額は、年収や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。
ご自身の寄付上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。以下のシミュレーターを利用して、寄付上限額の目安をご確認ください。
- 2021年1月現在の制度に基づいて試算しております。
- 寄付上限額のシミュレーション結果をマイページに保存することができます。
保存されたシミュレーション結果はマイページの「寄付上限額」に情報が保存・更新され本年の寄付上限額の残りをご確認いただけます。 - 本シミュレーションは2021年1月時点の法令に基づいて計算しております。また、今後の税制改正により変更される場合がございます。（監修：税理士法人つなぐ）
- 本シミュレーション結果はあくまで目安となります。正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。
- 本シミュレーションは給与所得者のケースとして計算しています。（控除は社会保険料、配偶者、扶養親族のみ考慮しています）
- 年金収入のみの方や個人事業主の方、住宅ローン控除や医療費控除等、上記以外の控除を受けている給与所得者の方は寄付上限額が異なりますのでご注意ください。
- 給与収入が1200万超の場合、配偶者控除が適用されないため、寄付上限額の計算結果は「共働き」と「夫婦」とも同額になります。
- 寄付上限額のシミュレーション結果が2000円となった場合、税金が控除されず全額自己負担となるケースがございますのでご注意ください。
- 本シミュレーションの計算結果により生じたトラブルやいかなる損害について弊社は責任を負いません。
そのほかの方法から調べる
寄付したお金が戻ってくるには？
確定申告した場合は所得税と住民税、ワンストップ特例の場合はすべて住民税から控除されます。
確定申告の場合もワンストップ特例の場合も戻ってくる金額は同じです。
（例）2024年1月1日～12月31日に寄付した場合
所得税
住民税
確定申告の場合
(2025年2～3月に
手続き)
(2025年2～3月に
手続き)
2025年4～5月
に還付
に還付
2025年6月
～2026年5月
の1年間控除
～2026年5月
の1年間控除
ワンストップ
特例制度の場合
(2025年1月10日必着で申請書送付)
特例制度の場合
(2025年1月10日必着で申請書送付)
2025年6月
～2026年5月
の1年間控除
～2026年5月
の1年間控除
- 注意事項
-
- 原則として、寄付金の控除を受けるには確定申告を行う必要があります。当年1月～12月に行ったふるさと納税の確定申告を、翌年の2月～3月に行う必要があります。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除（還付）と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。
- 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
- ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内である場合に限られます。
- 5団体以内であれば、年間の寄付回数に制限はありません。
- ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請には期日がございます。寄付の翌年1月10日まで（必着）に寄付先の自治体へ書類を提出してください。