ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度です。寄附後に手続きをすることで、自己負担額の2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除されます。

ふるさと納税の4つのポイント

Point 1お礼品がもらえる!

「ふるさと納税」をするとお礼品がもらえます。地域の特産品や産業を知ることができる貴重な機会にもなります。

Point 2応援したい自治体に
寄附ができる!

「ふるさと納税」の寄附先は、生まれ故郷でなくても大丈夫。

Point 3税金が控除される!

例えば、3万円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である2万8千円が控除されます。

Point 4使い道を指定できる!

「ふるさと納税」では、「使い道」を寄附者が選ぶことができます。(一部選べない自治体もあります。)

ふるさと納税の仕組み 寄附金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

ワンストップ特例で申請が簡単に!(確定申告が不要な給与取得者で1年間の寄附先が5団体以内の場合)

確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がご利用できます。

ワンストップ特例申請の流れ

  1. 寄附時にワンストップ特例を希望することを伝える
    自治体から送られてくるワンストップ特例の利用申請書が届く(またはWEBから入手)
  2. 必要事項を記載した利用申請書と、個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カード+身分証明書のコピー、を寄附した自治体に送付する(寄附するたびに送付が必要です)
    • 個人番号カードも通知カードもない方は、個人番号が記載された住民票の写しと身分証明書のコピーが必要です。
    • 寄附した年の翌年の1月10日までに寄附した自治体に到着している必要があります。

これだけで、ワンストップ特例の申請は完了です。

確定申告による寄附金控除

ふるさと納税を行った場合、納税先の自治体から受領書が発行されます。確定申告の際にこれを添付することで、寄附を行った年分の所得税から税額の控除を受けられます。また、住所地である市区町村からも税務署へ申告情報が共有され、寄付を行った翌年度分の住民税の控除が受けられます。

ふるさと納税を行っていただいた方へ、ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

ふるさと納税ワンストップ特例による寄附金控除

ふるさと納税先の自治体へワンストップ特例申請を行った場合、納税先の自治体から住所地である市区町村へ控除に必要な情報が共有され、寄付を行った翌年度分の住民税の控除が受けられます。これは確定申告が不要な給与所得者が対象であり、年間最大5つまでの自治体に寄附を行った場合に利用できます。

所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。

「ワンストップ特例制度」の使用条件

もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること

年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

1年間の寄附先が5自治体以下であること

1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。