お金が戻ってくるための手続き

~税金控除の申請方法~

申請方法は2種類あります

ワンストップ特例制度は確定申告を行わなくても簡単な申請で税金控除を受けられる制度です。
*利用するためには条件があります。下記の「ワンストップ特例制度」をご確認ください

ワンストップ特例制度が利用できる方

<下記の2つの条件を満たした方>

  • 確定申告が不要な給与所得者
  • 1年間*に寄付した自治体が5自治体以内の方

*1年間とは、1月1日~12月31日まで

確定申告が必要な方

<下記のどちらかに該当する方>

  • もともと確定申告が必要な方
  • 1年間*に寄付した自治体が6自治体以上の方

*1年間とは、1月1日~12月31日まで

  • ワンストップ特例制度
  • 確定申告

申請方法

<下記の2つの条件を満たした方>

  • 確定申告が不要な給与所得者
  • 1年間*に寄付した自治体が5自治体以内の方

*1年間とは、1月1日~12月31日まで

ワンストップ特例制度は、
寄付したごとに申請が必要です!

自治体から送られてくる申請書で都度申請するか、
しっかり保管して忘れずまとめて申請しましょう!

STEP1

必要書類をそろえる

  • 申請書

    自治体から送付されてくるもの
    に必要事項を記載。

    ※マイページの寄付履歴からもダウンロードできます。

  • 本人確認書類

    以下、本人確認書類の
    A,B,Cのどれか

本人確認書類

以下、本人確認書類のA,B,Cのどれか

A
  • マイナンバーカード
    表・裏(写し)
B

いずれかの1点

  • (個人番号)通知カード(写し)
  • 住民票
    (写し:個人番号入り)

いずれかの1点

  • 運転免許証(写し)
  • パスポート(写し)
C

いずれかの1点

  • (個人番号)通知カード(写し)
  • 住民票
    (写し:個人番号入り)

以下いずれか2点

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 提出先自治体が認める公的書類

STEP2

寄付した各自治体に送付

※ワンストップ特例の申請書は1月10日必着

  • 同じ自治体に何度寄付しても1自治体と数えますが、寄付するたびに申請が必要になります。
  • ワンストップ特例は、翌年の1月10日までに申請する必要があるため、年末ぎりぎりの寄付は注意が必要です。
  • ワンストップ特例の申請が間に合わなかったときは、確定申告をすることで控除が受けられます。

【令和2年分の確定申告について】

令和2年分の申告期間は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、4月15日(木)まで延長となります。
本ページ内赤字部分が変更となります。

お金が戻ってくるタイミング

確定申告した場合は所得税と住民税、ワンストップ特例制度の場合はすべて住民税から控除されます。
1月1日~12月31日までに寄付した分に対する控除分が、翌年に戻ってきます。

(例)2020年1月1日~12月31日に寄付した場合

所得税
住民税
確定申告の場合
(2021年2~4月に
手続き)
2021年4~5月
に還付
2021年6月
~2022年5月

の1年間控除
ワンストップ
特例制度
の場合
(2021年1月10日必着で申請書送付)
2021年6月
~2022年5月

の1年間控除

※確定申告の場合もワンストップ特例制度の場合も戻ってくる金額は同じです。

ちゃんと控除されているか
忘れずに確認しましょう!

本当にお金が戻ってきているか
確認する方法~控除された金額の確認方法~

ワンストップ特例制度を利用した場合は翌年6月から1年間住民税が控除されることで寄付金分が戻ってきたことと同じになります。
正しく控除されているかどうかは、毎年5月から6月頃に手元に届く住民税課税決定通知書で確認できます。

〈住民税課税決定通知書(サンプル)〉

上記の例のように〈①と②の合計金額ー2,500円(調整控除*1)〉〈寄付した金額ー2,000円〉と同額または超えていることを確認してください。(他の控除がされている場合もあるため)*1調整控除とは、税制上の控除で寄付による控除とは別です。

③のように欄外に「寄付金申告特例控除額適用*2」と記載されている場合もあります。*2自治体によっては、摘要欄に記載がない場合もあります。

確定申告した場合は、上記の住民税からの控除に、所得税の還付分を足した金額が、〈寄付額-2,000円〉となることで確認できます。

申請方法

<下記の2つの条件を満たした方>

  • 確定申告が不要な給与所得者
  • 1年間*に寄付した自治体が6自治体以上の方

*1年間とは、1月1日~12月31日まで

自治体から寄付するたびに送られて
くる寄付金受領証明書は大切に保管
しておきましょう!

STEP1

必要書類をそろえる

  • 寄付受領証明書
    ※1

  • 対象期間の
    源泉徴収票

  • 還付金受取用口座番号 ※2

  • 印鑑※3

  • 本人確認書類

  • ※1寄付をした自治体から送付されます。対象期間のすべての寄付受領証明書が必要です
  • ※2ご本人名義の口座のもの(還付金振り込み用)
  • ※3ゴム印は不可

マイナンバー証明用に、以下のいずれかのパターンの書類が必要になります

マイナンバーカード
(個人番号カート)をお持ちの方

マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

※マイナンバーカード(個人番号カード)の写しを添付される際は、表面及び裏面の写しが必要となります

マイナンバーカードをお持ちでない方

以下の番号確認書類と身元確認書類がそれぞれ1つずつ必要となります
番号確認書類

ご本人のマイナンバーが確認できる書類

  • 通知カード
  • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)

などのいずれかの1つ

身元確認書類

記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード

などのいずれかの1つ

STEP2

申請書類を作成

STEP3

提出する

※申告の期間は毎年2月16日~3月15日

【令和2年分の確定申告について】

令和2年分の申告期間は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、4月15日(木)まで延長となります。
本ページ内赤字部分が変更となります。

お金が戻ってくるタイミング

確定申告した場合は所得税と住民税、ワンストップ特例制度の場合はすべて住民税から控除されます。
1月1日~12月31日までに寄付した分に対する控除分が、翌年に戻ってきます。

(例)2020年1月1日~12月31日に寄付した場合

所得税
住民税
確定申告の場合
(2021年2~4月に
手続き)
2021年4~5月
に還付
2021年6月
~2022年5月

の1年間控除
ワンストップ
特例制度
の場合
(2021年1月10日必着で申請書送付)
2021年6月
~2022年5月

の1年間控除

※確定申告の場合もワンストップ特例制度の場合も戻ってくる金額は同じです。

ちゃんと控除されているか
忘れずに確認しましょう!

本当にお金が戻ってきているか
確認する方法~控除された金額の確認方法~

確定申告した場合

確定申告をした場合は、所得税の還付と住民税の減額により〈寄付金-2,000円〉が戻ってきます。

所得税は、確定申告をした際の申告書で確認でき、確定申告を行ってから1~1.5ヶ月後に還付されます。

残りの金額は住民税から減額され、確認方法は
ワンストップ特例制度を利用した場合」を参考にしてください。

左の確定申告書の赤枠の部分が、所得税で還付される金額となります。