ふるさと納税制度

ふるさと納税の確定申告とは?申告のやり方や期限、必要書類などを解説します!

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ふるさと納税の確定申告とは?申告のやり方や期限、必要書類などを解説します!

ふるさと納税を行ない、住民税の控除や所得税の還付を受けるためには、人によって確定申告をする必要があります。確定申告が必要な人は期限内に申告ができるよう手続きを正しく理解して、スムーズに手続きを進めていきましょう。

そこで今回は、ふるさと納税の確定申告の流れや、申告のやり方、必要な書類などについて詳しく解説していきます。

確定申告とは?

確定申告とは、1年間の所得を合計し、そのなかから国に納める税金を申請する手続きのことをいいます。ただし、確定申告はすべての方が必要というわけではありません。会社勤めの方は、会社で年末調整を行なっていれば、基本的に確定申告が不要です。

確定申告に関して、個人事業主は必ず行う必要があることは広く知られています。しかし、会社勤めをしている方でも、収入源が複数あったり、初めて住宅ローン控除を受けたりするなど個別の事情がある場合は、確定申告を行なう必要があります。

確定申告をする際は、原則として翌年の2月16日~3月15日の間に税務署に報告し、納税しましょう。

確定申告をしない場合の罰則はあるのか?

確定申告をする場合は、領収書の整理をしたり、計算書を用意したりするなど、さまざまな準備が必要です。そのため、「手続きが面倒だ」と感じる方が多いのも事実です。それでは、仮に確定申告をしなかった場合、罰則はあるのでしょうか。

結論から言えば、確定申告をしないと罰則を受けることになります。

例えば、法人の方が2年続けて確定申告をしなかった場合、青色申告の承認が取り消されます。また、個人事業主の方の場合は、特別控除額が10万円に減額されるなどのデメリットがあります。確定申告を怠ると延滞税が発生するケースもあるため、必ず期限内に申告書の提出を行ないましょう。

ふるさと納税で確定申告が必要な方

ふるさと納税で確定申告が必要な方には、いくつかの条件があります。自身が必要かどうか以下で確認しておきましょう。

確定申告が必要になる条件

以下に該当する方は、確定申告が必要です。

  • 個人事業主
  • 年間の給与所得が2,000万円を超えている
  • 不動産収入がある
  • 2つ以上の会社からの給与所得がある
  • 給与所得は1つであるものの、給与以外の副収入が20万円以上
  • 住宅ローン控除や医療費控除などで、税金の控除や還付を受ける
  • 1年間にふるさと納税をした自治体数が6自治体以上
  • 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば税金控除や還付が受けられるようになります。次の項目で細かく見ていきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行なわずにふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度のことをいいます。この制度は、1年間で5自治体まで適用が可能です。そのため、例えば6自治体以上ふるさと納税を行なった場合は、確定申告をする必要があります。

確定申告と併用はできないため、例えば5自治体目まではふるさと納税ワンストップ特例制度を利用し、6自治体目以降は確定申告、といったことはできません。

ふるさと納税の確定申告・還付申告の期限

ふるさと納税をした方で確定申告や還付申告を行なう場合は、期限を守って手続きをする必要があります。そこでここからは、確定申告・還付申告の提出期限と、ふるさと納税の控除申告を忘れた場合について見ていきましょう。

確定申告の提出期限

ふるさと納税の確定申告の提出期限は、翌年の2月16日~3月15日が原則です。ただし、郵送の場合は、期間内の消印があれば有効です。

還付申告の提出期限

ふるさと納税の還付申告は、ほかの還付申告と同様、翌年の1月1日から5年間が提出期限です。ふるさと納税の場合は「寄附金控除」の対象となるため、還付申告をすると税金が戻ってきます。

還付申告をすると住民税の控除や所得税の還付が受けられますが、確定申告期間中に間に合ったかどうかで還付の時期が変わってきます。そのため、確定申告を行なってから還付申告を行なうほうがスムーズです。

ふるさと納税の控除申告を忘れた場合

ふるさと納税の控除申告を忘れた場合でも、確定申告の提出期限から5年以内なら「更正の請求」と呼ばれる手続きを行なうことによって控除が受けられることもあります。更正の請求をする場合は、更正の請求書や確定申告書の控え、寄附金受領証明書などが必要になります。

ふるさと納税の確定申告までの流れ

ふるさと納税の確定申告までの流れを理解して、スムーズに手続きを行ないましょう。

STEP1:ふるさと納税をする自治体を選ぶ

まずは、自分が寄附したいと思う自治体を選びましょう。ふるさと納税を行なう自治体を選ぶときには、お礼品の内容や地域、寄附金額などを参考にすることがポイントです。自分にとって大きな負担となるような金額を寄附することのないよう、自治体は慎重に選びましょう。

また、ふるさと納税で寄附をする先は、自分や家族の出身地や居住地でなくても構いません。昔お世話になった地域や旅行で訪れて応援したい自治体がある場合は、ぜひ検討してみましょう。

STEP2:申し込み・支払い

ふるさと納税をする自治体が決定したら、申し込みと支払いを行ないます。申し込みは、電話やFAX、インターネットなどの方法があります。

また、支払いは後日送付される振込用の納付書を使用するほかに、クレジットカード払い、指定口座への振り込みなどの方法があります。

STEP3:証明書やお礼品を受け取る

支払いを済ませると、ふるさと納税を行なった自治体からお礼品が届きます。このとき、お礼品とは別に寄附金受領証明書が届きます。確定申告で必要となるため、大切に保管しておきましょう。

STEP4:確定申告を行なう

確定申告では自身が納める税金を計算して申告、納税します。確定申告の手続きは複雑なものではないため、期限内に必ず手続きを終わらせるようにしましょう。

STEP5:所得税が還付される

ふるさと納税をして確定申告すると、所得税が還付されます。ふるさと納税をしようと考えている方のなかには、「お金が返ってくるから」ということを寄附する理由として挙げている人も見られます。しかし、ふるさと納税をしたからといって、すべて自分の銀行口座に振り込まれるわけではありません。

この寄附金控除分に関しては、住民税と所得税に分かれて控除されます。所得税はすでに給与などから引かれているため、確定申告の期限に間に合った場合は、その年の3月中旬~4月下旬に所得税が還付されますが、残りは次の住民税からの控除となります。

STEP6:翌年の住民税から控除される

住民税については、1月1日~12月31日の所得が確定したのちに金額が決定します。そのため、ふるさと納税をすると、翌年の住民税から控除されます。

ふるさと納税の確定申告で必要になるもの

ふるさと納税の確定申告をする際には、必要になるものがいくつかあります。必要なものをチェックして、手続きを進めていきましょう。

寄附金受領証明書

「寄附金受領証明書」は、ふるさと納税で寄附をした自治体から送付される証明書です。寄附金受領証明書を紛失してしまうと、自治体によっては再発行してもらえないこともあるため、なくさないように保管しておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票も確定申告の準備をする際に必要です。対象期間の源泉徴収票を必ず用意しておきましょう。

還付金を受け取る口座番号

還付金を受け取る口座番号は、寄附をした本人名義のものに限ります。家族の口座番号などで代用することはできないため、注意してください。

マイナンバーカード

すでにマイナンバーカードを持っている方の場合は、それだけで本人確認が可能です。マイナンバーカードを持っていない方は、番号確認書類と身元確認書類がそれぞれ1つずつ必要になります。

番号確認書類とは、通知カード、または住民票の写し、住民票記載事項証明書のことで、マイナンバーが記載されているものに限ります。

また、身元確認書類とは、運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険者証などです。身元確認書類に関しては、マイナンバーの持ち主本人であることが確認できるものでなければなりません。

印鑑

用意する印鑑は、寄附した本人のものに限ります。ただし、ゴム印は不可です。

ふるさと納税における確定申告書のやり方

ふるさと納税における確定申告書のやり方は以下のとおりです。

  • 確定申告に必要なものを用意する
  • 申告書の作成をする
  • 書類を提出する

確定申告に必要なものに関しては、上記でご紹介したとおりです。

また、申告書を作る場合は、手書きでもパソコン入力でも構いません。e-Taxを利用する方は、申告書をあらためて紙に印刷する必要はなく、自宅にいながら提出ができます。このとき、それぞれの項目について過不足なく記入をすることが求められます。

申告書が完成したら、期限を守って税務署に提出しましょう。

まとめ

ふるさと納税で住民税の控除や所得税の還付を受ける場合は、人によって確定申告が必要となります。確定申告が必要かどうかは、個人事業主かどうかや、年間の給与所得が2,000万円を超えているかなどで分かれます。今回解説した記事を読んで自身が該当するかチェックしてみてください。

確定申告には期限があるため、確定申告が必要な方は忘れないよう申告書を提出しましょう。

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