総務省の「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」ってどういうものですか？

2023年6月27日に総務省より、ふるさと納税の次期指定に向けた見直しについて以下の内容を広報しました。

総務省HP：ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

主な改正内容として、下記２点があります。

主な改正内容

1. 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
2. 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

これらの改正については2023年10月1日から適用となります。それぞれの具体的な内容について、解説していきます。

募集適正基準の改正とは？

改正内容の１つ目について、簡単にお伝えすると「今まで寄附金額の５割以下として定めていた費用に含めなくてもよかった費用についても今後は含めてください」ということです。
自治体にはふるさと納税の寄附を募るための様々な費用負担が発生します。これまでも「寄附を募るための費用は寄附金額の５割以下にしてください」というルールがありましたが、これまでのルールではここに含めなくてもよかった費用がありました。ふるさと納税を行った寄附金受領証明書の発行・送付や、ワンストップ特例申請書といった事務処理に係る費用などがこれに当てはまります。
これからはそうした費用も含めて寄附金額の５割以下にしてください、ということです。そうなると、自治体としては他の費用を抑えていかなければいけなくなります。場合によっては返礼品の量を減らすか、寄附金額を変更することで対応する自治体も出てくるかもしれません。

地場産品基準の改正とは？

改正内容の２つ目については、「他の都道府県や海外産の肉やお米などは対象外ですよ」ということです。
実は他の都道府県や海外産の肉を自分の都道府県で熟成したり、他の都道府県産のお米を自分の都道府県で精米したりしたものを返礼品として認められていたものがありましたが、それらについては今後認めませんよ、ということです。
そうなると、今まで取り扱っていた返礼品が無くなる可能性があるということになります。一方で見方を変えると、産地が明確になるということで、その都道府県の名産品を知ってもらえるという利点もあるかと考えます。

今年（2023年）は、いつふるさと納税すればいいの？

今から少しずつ行うのがおすすめ！

今年も昨年と同様の年収が見込まれる方は、今から少しずつ行うことをおすすめします。
一度に慌てて寄附申込を行ってしまいますと、冷蔵庫や冷凍庫に入りきらない・・・なんてことがあるかもしれません。
寄附申込からどのくらいの日数がかかるのかを確認しながら、なるべく到着を分散させるようにしましょう。
定期便の活用もおすすめです。
また、少しずつ行うことで、旬のフルーツや海産物を逃さずに申し込むこともできます。

もし今年入社や転職をされているようでしたら、まずは月収×12+賞与を計算してみて、おおよその年収からシミュレーションで寄附上限額を確認してみるのも１つの方法です。

※シミュレーションは給与所得者のケースとして計算しています

今年はじめてふるさと納税をされる方は、はじめてのふるさと納税ガイドをご確認されることをおすすめします。

はじめてのふるさと納税ガイド（ふるさとパレットHP）

寄附する先や返礼品が決まって無ければ、慌てずゆっくり考えよう

毎年同じ返礼品を申し込んでいて、今年も同じ返礼品を楽しみにしているのであれば、9月までに寄附申込される方が有利になる可能性がありそうです。
先述した通りですが、一度に慌てて申し込むことは避けたほうが良いでしょう。
無理に寄附申込をした結果、年末に源泉徴収票を確認したら上限額をオーバーしてしまった、ということにもなりかねません。決まっていないようなら年末に行うこともご検討いただくとよいでしょう。
今の時点で申し込みたいものは少しずつ行い、年末に調整するのがいいかもしれません。