2021年分ふるさと納税の確定申告期間について

2021年に行ったふるさと納税の「確定申告」の期間は、

2022年2月16日〜2022年3月15日となります。

※ただし、郵送の場合は、期間内の消印があれば有効です。

　

※ 今年は、昨年のように全国一律の延長はありませんが、

コロナの影響で期限までの申告が難しい場合は、

4月15日までなら簡素化した手続きで個別に延長が認められます。
　

個別延長の対象は、納税者自身が感染したり外出自粛になったりした場合のほか、

勤務先や税理士事務所が通常の業務体制を取れないケースも含みます。

4月15日までは、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記すだけで延長が認められるということです。

ふるさと納税で確定申告が必要な方

確定申告が必要になる条件

　

以下に該当する方は、確定申告が必要です。

　

• 個人事業主
• 年間の給与所得が2,000万円を超えている
• 不動産収入がある
• 2つ以上の会社からの給与所得がある
• 給与所得は1つであるものの、給与以外の副収入が20万円以上
• 住宅ローン控除や医療費控除などで、税金の控除や還付を受ける
• 1年間にふるさと納税をした自治体数が6自治体以上
• 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった

　

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった場合でも、

確定申告をすれば税金控除や還付が受けられるようになります。

　

ふるさと納税の確定申告手続き

　

通常の確定申告に必要なものは次のとおりです。

　

• 寄付金受領証明書
• 源泉徴収票
• 還付金受取用口座番号
• 印鑑
• マイナンバーカード（通知カード＋本人確認書類）

　

寄付金受領証明書は、ふるさと納税先の自治体から送られてくる書類です。

必要書類の不備を防ぐため、複数の自治体に寄付をするときは、

どこにいくら寄付したかを記録しておきましょう。

　

源泉徴収票は勤め先から発行されます。

人事部や経理部などが給与支払いの担当部署や窓口となっているため、

源泉徴収票が手元にないときは問い合わせてみましょう。

　

確定申告の際には、通帳やキャッシュカードなど、

還付金の受取用口座番号が確認できるものを持参すると安心です。

なお、還付金の受取用口座に指定できるのは、

本人名義の口座のみという点に注意してください。

確定申告の書類に押印する印鑑は、シャチハタ以外の実印や認印が使えます。

マイナンバーカードを持っていない方は、

通知カードもしくはマイナンバーが記載された住民票の写しに、

身元確認書類の写しを添えて代用可能です。

ただし、運転免許証とパスポート以外の身元確認書類を使う場合は、

2点以上の写しが必要になります。

確定申告の手続きは、居住地の管轄税務署に出向いて行ないます。

　

その他、郵送での書類提出や「e-Tax（イータックス）」での電子申告を選べます。

e-Taxでの電子申告は、マイナンバーカードの発行やICカードリーダライタの購入など、

事前準備が必要です。

e-TAXの利用を検討している場合は、スムーズに申告手続きを行なうためにも、

これらを早めに準備しておきましょう。

所得税の還付と、住民税の控除

ふるさと納税に伴う確定申告を行うと、

所得税と住民税に分かれて還付（控除）されます。

所得税が還付される

所得税はすでに給与などから引かれているため、確定申告の期限に間に合った場合は、

その年の3月中旬～4月下旬に所得税が還付されますが、

残りは次の住民税からの控除となります。

翌年の住民税から控除される

住民税については、1月1日～12月31日の所得が確定したのちに金額が決定します。

そのため、ふるさと納税をすると、翌年の住民税から控除されます。

　

ふるさと納税の控除申告を忘れた場合

ふるさと納税の控除申告を忘れた場合でも、確定申告の提出期限から5年以内なら、

「更正の請求」と呼ばれる手続きを行なうことによって、控除が受けられることもあります。

更正の請求をする場合は、更正の請求書や確定申告書の控え、

寄附金受領証明書などが必要になります。