会社員(サラリーマン)がふるさと納税を行なう際の流れやおすすめの返礼品を紹介!
近年人気が高まっている、ふるさと納税。会社員(サラリーマン)の方でも気軽に寄付ができることをご存知でしょうか。また、ふるさと納税というと返礼品に目が行きがちで、流れや注意点をよく知らない方も少なくありません。
そこで今回は、ふるさと納税の流れや注意点に加え、ふるさとパレットおすすめの返礼品を紹介します。「ふるさと納税のメリットは?」「ふるさと納税の手続きはどのようにすれば良いの?」といった疑問を解決しますので、ぜひ参考にしてみてください。
そもそもふるさと納税ってなに?
まずは、ふるさと納税で疑問を抱きやすいポイントについて解説します。ふるさと納税を始める前にチェックしておきましょう。
ふるさと納税ってなに?
ふるさと納税は2008年に誕生した制度です。応援したい自治体に寄付をすると、返礼品を受け取ることができます。
さらに控除上限額内であれば、寄付金額から自己負担額2,000円を引いたものが、所得税還付や住民税控除の対象になります。また、寄付先の自治体は寄付金の用途を明確にしているので、社会貢献にもつながるでしょう。
会社員(サラリーマン)が疑問に感じるふるさと納税Q&A
ここからは、会社員がふるさと納税に対して抱く、以下4点の疑問について詳しく解説します。
Q.ふるさと納税をした場合、年末調整は必要なのか?
A.結論からいうと、年末調整の必要はありません。ふるさと納税は、1月1日~12月31日の寄付総額をもとに控除手続きを行なうため、年末調整とタイミングが異なります。ふるさと納税の控除手続きには、確定申告かワンストップ特例制度の利用が必要です。
Q.会社員で確定申告がよくわからない場合はどうすれば良い?
A.ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告の必要はありません。この制度を利用すると、ワンストップ特例申請書と本人確認書類を寄付した自治体に送付するだけで、簡単に手続きが完了します。
ただし、この制度を利用できるのは、その年のふるさと納税の寄付先が5自治体以内の方に限られます。
Q.ふるさと納税はいつまでにすれば良いのか?
A.ふるさと納税は、一年中受付しています。
ただし、1月1日~12月31日の一年間に寄付した分が当年度の所得税の還付対象、翌年度の住民税の控除対象となることを理解しておきましょう。
Q.ふるさと納税を行なったあとに転勤になった場合は?
A.控除を受けるのであれば、寄付した翌年1月1日時点での住民票の所在地を登録しなくてはなりません。ワンストップ特例制度を利用した場合には、申告特例申請事項の変更届を翌年の1月10日までに、寄付した自治体へ郵送する必要があります。
会社員(サラリーマン)がふるさと納税をする際の4STEP
ここからは、会社員がふるさと納税を行なう場合のやり方や手続きについて解説します。4つのSTEPに分けて紹介するので、一つずつ確認しながら手続きを進めてみるとよいでしょう。
STEP1:寄付する限度額を確認する
まずは、寄付の限度額を計算して確認しましょう。以下のページでは一年間で全額控除されるふるさと納税額の目安を掲載しています。寄付をする前に、ご自身の限度額かを確認するようにしてから、賢くふるさと納税を活用しましょう。
なお、寄付限度額は年収や家族構成で異なるため、上限額シミュレーションを使うことで簡単に算出することもできますので、ぜひこちらもご活用ください。
STEP2:寄付する先を選ぶ
上記で計算した限度額に収まるよう、寄付する自治体を選びましょう。
なお、ふるさとパレットでは、特に以下のような返礼品が会社員に人気です。
ジューシーで厚切りの牛タンを、900gお届けします。牛タンには、ビタミンB2やパントテン酸が多く含まれており、他のお肉と比べてもヘルシーです。仕事を頑張っている自分へのご褒美として選ばれる方も多くいます。
恵庭市にある、サッポロビール北海道工場で作られたビールです。サッポロ独自の麦芽を使用することで、麦のうまみと爽やかな後味を実現しています。仕事終わりの一杯や贈り物にいかがでしょうか。
大きな牛テール肉が、骨付きのまま入っているカレー。長時間煮込むことで、スプーンでもお肉がほぐれるほどのやわらかさになっています。忙しい会社員でも湯煎するだけで本格的なカレーを味わえるので人気です。
ふるさとパレットでは、その他にも人気のある返礼品を多く取り扱っているので、楽しく寄付先を探せます。
STEP3:確定申告やワンストップ申請を行なう
ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告やワンストップ申請が必要です。
確定申告をする場合は、税務署に申告書類・勤務先の源泉徴収票・寄付金受領証明書(寄付後に自治体から送付される)を翌年の3月15日までに提出してください。申告書類は、国税庁のホームページや税務署で作成できます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付した自治体へ翌年1月10日までに申請書を提出します。ただし、一年間の寄付先が6自治体以上、またはふるさと納税以外に確定申告の必要がある場合はワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告を行ないましょう。
STEP4:税金が控除されたかを確認する
会社員の場合は、毎年5月~6月頃に会社から受け取る住民税課税決定通知書で、税金が控除されたかを確認しましょう。正しく申請されていれば、住民税課税決定通知書の摘要欄に控除された金額が記載されます。
内容の変更や疑問がある場合は、基本的に寄付先の自治体に問い合わせましょう。
会社員(サラリーマン)がふるさと納税をするうえでの注意点
ここからは、会社員がふるさと納税をするうえでの注意点を3つ解説します。
控除限度額を超えない
ふるさと納税をする場合、住民税控除を目的としている方が多いでしょう。しかし、控除限度額超えた分のお金は、控除の対象にならないので注意が必要です。
自己負担金が発生する
ふるさと納税の寄付金には、自己負担額が2,000円発生します。控除上限額内であれば残りは控除されますが、寄付金がすべて控除されるわけではないので注意しましょう。
寄付する人の名義には注意する
ふるさと納税をする際、名義が異なると控除を受けられない場合があります。例えば、夫の扶養に入っている妻が、夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、所得税や住民税が控除されるのは名義人の夫です。決済者本人のみ有効なので、注意しましょう。
まとめ
今回は、会社員(サラリーマン)がふるさと納税を行なう際の流れや、おすすめの返礼品を紹介しました。「これまでふるさと納税に興味があったけど、よくわからず手を出せなかった」という方は、まず寄付の限度額の確認から始めてみるとよいでしょう。ふるさとパレットでは、会社員の方に人気の返礼品を多く取り扱っています。応援したい自治体に寄付をしてみるのも良いですが、仕事を頑張っている自分へのご褒美として豪華な返礼品を選んでみてはいかがでしょうか。