「ふるさと納税をすると、所得税が還付されたり、住民税が控除されたりするなどの恩恵があるからお得」と考えている人は多いのではないでしょうか。たしかに、ふるさと納税をすると、魅力的なお礼品がもらえたり、寄附分が税金の控除対象になったりするなどのメリットがあります。

しかし、ふるさと納税にもデメリットはあります。そこで今回は、ふるさと納税のデメリットを5点紹介したうえで、損をしないための注意点などについても詳しく解説していきます。

ふるさと納税の歴史や仕組み

ふるさと納税を始めようか迷っているのであれば、その歴史や仕組みについても理解しておきましょう。

ふるさと納税の歴史

ふるさと納税は2008年からスタートした制度で、生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体に直接寄附ができるというものです。

地方ごとの税収はさまざまで、なかには税収の減少に深刻な悩みを抱えている自治体があるなど地方間の格差が問題となっています。ふるさと納税は、税収が少ない地方を活性化させるための解決策の一つとして、2006年当時福井県知事を務めていた西川一誠氏が「故郷寄附金制度」を提言したことから始まったといわれています。

また、2015年4月には「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタートしたことにより、ふるさと納税がさらに利用しやすくなりました。ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、一定の申請条件を満たしている場合は確定申告をしなくても、税額控除が受けられるというものです。この制度を導入したことなどにより、2018年のふるさと納税額は約5,127億円まで増加しました。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村など、自分が応援したいと考える自治体に対して寄附ができるという制度です。寄附をした場合は、そのお礼として地域の特産品などがもらえることから、多くの人に注目されています。

また、条件はあるものの、ふるさと納税をすると税額控除が受けられます。この点も、ふるさと納税が注目される理由の一つです。

意外と知らない！ふるさと納税の5つのデメリット

魅力的なふるさと納税にも、デメリットはあります。ここからは、ふるさと納税の5つのデメリットについて見ていきましょう。

減税や節税になるわけではない

現在ふるさと納税を行なっている、または検討している人のなかには、「節税になるから」という点を主な理由として挙げる人もいるでしょう。しかし、ふるさと納税で寄附をしたからといって、減税や節税になるわけではありません。

ふるさと納税は、あくまでも寄附であるため、減税や節税とは異なります。そのため、税負担が軽減されるのではなく、寄附で自治体にお金を納め、控除によりそのお金が戻ってくるという仕組みであることを理解しておきましょう。

寄附した年は持ち出しになる

ふるさと納税で寄附をしたからといって、すぐに住民税などが控除されることはありません。ふるさと納税をすると、翌年の住民税や所得税から控除されるという仕組みが採用されているので、その年は持ち出し扱いになります。そのため、余裕がない状態で無理に寄附をしてしまうと、人によっては大きな負担となる可能性もあるでしょう。

名義が異なる場合、所得税も住民税も控除されない

ふるさと納税で控除される対象は、寄附をした本人名義分のみです。そのため、名義が異なる人が寄附をしても、税額控除は受けられません。

控除限度額を超過すると自己負担扱いになる

控除が受けられる金額には、上限があります。そのため、控除額の上限を超えて寄附をした分は対象外となり、自己負担扱いとなります。

控除限度額の上限に関しては、ローンの有無や年収などによって変動するため、シミュレーションツールなどを利用して把握しておきましょう。

ふるさと納税の寄附金に関わらず自己負担2,000円は発生する

寄附をした金額に関わらず、2,000円は自己負担となります。2,000円とはいえ、お礼品の内容や還元率などを考慮したうえで、損することのないように気を付けましょう。

失敗から学ぶ！ふるさと納税の体験談

ふるさと納税は「寄附をしてよかった」と好印象を持っている人が多数ですが、「失敗をした」と感じている人も実際にはいます。ここでは、ふるさと納税の失敗談とともに、その対策や解決策を紹介するので、参考にしてみてください。

寄附金の控除申告を忘れてしまったケース（40代女性・独身）

ふるさと納税をしたにも関わらず、控除申告を忘れてしまうということは意外とよくあります。ふるさと納税をしてお礼品が手元に届くと、それだけで満足してしまい、申告はどうしてもあとまわしになってしまうものです。

しかし、寄附金の控除を受けるためには、寄附の翌年の3月15日までに確定申告をする、もしくは翌年の1月10日までにふるさと納税ワンストップ特例制度の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出しなければなりません。もし、やり方がわからないのであれば放置するのではなく、なるべく早めに調べて、期限内に必要な手続きを行ないましょう。

寄附金受領証明書を紛失してしまったケース（30代男性・既婚）

ふるさと納税で確定申告をする場合は、「寄附金受領証明書」が必要です。この証明書は、寄附をした自治体から送付されますが、届くまでに2ヵ月程度かかることもあります。

寄附金受領証明書はとても大切な書類であり、紛失してしまうと自治体によっては再発行を受け付けていないこともあります。普段領収書などをすぐに捨ててしまう人も、寄附金受領証明書を家の目立つ場所に保管しておくなど、紛失のリスクを減らしましょう。

賢くふるさと納税を活用するポイント

ふるさと納税は賢く活用して、地方を応援しましょう。ここでは、ふるさと納税を活用する際のポイントについて2点ご紹介します。

控除限度額をしっかり把握する

控除限度額を超過した寄附に関しては、控除されることはありません。そのため、ふるさと納税をする前に、目安となる限度額を把握しておくことが重要です。

控除限度額の目安を知りたい場合は、以下の計算式を活用してみましょう。また、シミュレーションツールなどを利用するのもおすすめです。

• 所得税からの控除額（還付）＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
• 住民税からの控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
• 住民税からの控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分の税額控除）－所得税の税率）

ふるさとパレットのシミュレーションぺージはこちら

• 具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問合せください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用する

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できるのは、会社勤めをしているなど、本来確定申告をする必要がない給与所得者で、そのなかでも寄附した自治体が5つ以内の場合に限られます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附をした先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を受け取り、申請を行なう必要があります。この手続きをすることによって、確定申告が不要となります。